今回のWAT REPORTでは、国土交通省による「建設業許可業者数調査の結果についてー建設業許可業者の現況（令和３年３月末現在）ー」をもとに、今年度の建設業許可を取得した事業者数についてレポートします。
目次
2020年３月末の建設業許可業者数は、1,479業者増えて47万2,473業者
建設業者として、500万円以上の規模の工事を請け負うには、元請け・下請け関係なく、建設業許可を取得する必要があります。国土交通省によると、2021年３月末の時点で、建設業許可を取得した業者数は、47万3,952業者（表中では四捨五入して47.4万）でした。前年から1479業者（0.3％）増加しています。
また、この１年間で廃業したのは1万8,391業者で、前年同月より70業者（0.5%）減少しました。内訳では、廃業の届出があったのが8316業者（前年同月より0.2％増）、手続きをせずに失効した業者が1万0,075業者（同5,620業者増）でした。
参考｜国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（令和 3 年 3 月末現在）－」
1994年に、許可の有効期限が５年に定められて以来、廃業者数（緑の折れ線グラフ）が多い年と少ない年が周期的に来るようになりました。21年３月は更新期を迎える業者が多い年であり、通常ならば廃業者が増えていたところ、今回は前年より0.5％減少しました。
なお、2020年10月に、改正建設業法で、建設業許可の継承制度がスタートしており、３月末までに203件に認可がおりています。今回の結果には、その数字も含まれます。
建設業許可の取得業者数は下げ止まった状態
建設業許可を取得した業者数は、2000年のピーク時には60万0,980業者でした。しかし、「コンクリートから人へ」に代表される国土政策の転換で投資額が減少すると、許可業者数も減少していきました。2013年以降、建設投資は増加に転じましたが、許可業者数は40万業者台で推移していることから、下げ止まった状態にあると考えられます。今年の調査では、ピークと比べると、12万7,028業者（21.1％減）となりました。
参考｜国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（令和 3 年 3 月末現在）－」
資本金階層別の許可業者数は、1,000万円～5,000万円の階層が最も多い
資本金階層別建設業許可業者数のグラフを見ると、ピークの2000年には、個人で取得している業者は、15万8,227事業者存在しました。それについては、現在、半数以下である7万3,474事業者まで減少しています。過去20年の間に、個人経営の業者が淘汰されたと考えられます。
参考｜国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（令和 3 年 3 月末現在）－」
また、1,000万円～5,000万円未満の階層でも、取得業者数は減少しました。一方、5,000万円以上、500～1,000万円未満、500万円未満の３階層ではピーク時よりも現在の方が業者が多くなっています。
建設業許可業者数の推移（一般・特定建設業において）
建設業許可は「一般建設業許可」と「特定建設業許可」に区分されます。
一般建設業許可は、金額の制限なく、許可を受けているすべての建設工事を受注できます。特定建設業は、4,000万円以下の工事（建築一式工事は6,000万円以下）に限られます。
一般建設業許可を所得している業者は45万76業者で、前年同月より0.2%増加しました。
特定建設業を取得している業者は4万7,055業者で、1.3％増加しました。
参考｜国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（令和 3 年 3 月末現在）－」
建設業の許可業者数を業種別・資本金階層別にグラフ化すると
建設業許可は、29の業種に分かれており、このうち25業種で取得業者が増加しました。業種別にみると、とび・土工が最も多く、17万4,289業者（全体の36.8％）、次に建築工事業14万8,430業者（31.3%）、土木工事業13万0,880業者（27.6％）となります。１業種のみの許可を受けている業者は全体の56.5%、複数業種の許可を取得した業者は、43.５%でした。複数の許可を取得した業者は、前年より9.4％増加しました。
資本金階層別に許可業者数を見ると、どの業種も1,000万円～5,000万円以下の階層が最も多くなっています。また、建築、土木、大工、とび・土工の個人業者は、業種の母数が大きいこともあり、許可業者のなかで、一定の存在感があることがわかります。
2016年に、「とび・土工工事業」に含まれていた「解体工事業」が独立して、新たに許認可を得る業種に追加されており、１年間でプラス5,84業者（前年比9.1％増）となりました。
参考｜国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（令和 3 年 3 月末現在）－」
都道府県別 許可取得業者の数は？
次に、2021年３月末時点の事業者数47万3,952業者が、全国にどのように分布しているのか、特徴を見ていきます。
多いのは東京都（4万3,428業者・全体の9.2％）、大阪府（3万9,525業者・全体の8.3％）、神奈川県（2万8,306業者・全体の6.0％）、愛知県（2万6,856業者・5.6％）で、神奈川を除き東名阪の３都市圏を要する３県が上位でした。下位だったのは、鳥取県・島根県・高知県・徳島県で、これらの自治体は都道府県の人口ランキングでも同順で44～47位であったことから、人口と許可取得業者数には正の相関があることがわかります。
参考｜国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（令和 3 年 3 月末現在）－」
まとめ
建設業の許可業者数は、ピーク時からは大幅に減少したものの、近年では40万業者台を安定的に推移しています。しかし、近年では他産業を上回る早いペースで高齢化が進んでいるため、人材不足による廃業も増えてきています。今後は、地方の災害防止や産業の保護などの観点からも、業者数を適度に保つ施策が求められていくのではないでしょうか。
